iVideo1年/2年契約プランサービス利用規約

利用規約の適用の範囲

iVideo1年/2年契約プランサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、iVideo(以下 「当社」といいます。)が提供する、SIMフリーカードレンタルサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用にかかわる一切に適用します。

利用規約の変更

当社は、申込者の承諾を得ることなく本サービス内容を含む本規約を変更することがあります。変更後に本サービスを利用した場合は、本規約の変更に承諾したものとみなされます。

本サービスの提供区域

本サービスの提供区域は、通信回線に接続されているSIMフリーカードが協定事業者の通信区域内に在圏する場合に限り、行うことができます。
契約者は当社に対し、当社の故意又は重大な過失により生じた場合を除き、通信を行うことができないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

権利の譲渡制限等

申込者が本規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
当社は、申込者が前項に反した場合は、契約を解除することができるものとします。また、これにより申込者に損害が発生したとしても一切の責任を負わないものとします。

本サービスの契約

本サービスの利用申込(以下「申込」といいます。)は、あらかじめ本利用規約及び重要説明事項に同意の上、インターネットのオンライン申し込み画面に必要事項を記入し、申込を行うものとします。
本サービスにおいて、貸出するSIMフリーカード等の回線は当社が指定するものとなります。申込者又は契約者のご希望や変更の申込には応じることができません。
申込者が、当社指定の手続きにより本サービスの申込みを完了し、当社がこれを承認した時点で本サービスの利用契約が成立します。
本サービスにおいて、当社は次の各号に該当する場合には申込者による利用規約の申込を承認しない場合があります。この場合、当社は当該申込者に対して、その旨を通知します。
申込者が本規約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
申込者が本規約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき
申込者が本規約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき
違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
申込者が当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
当社がその他事情によりサービスが提供できないと判断したとき
当社は、申込者の希望するサービスを用意出来ないと判断した場合は、自由に利用契約を解除することができるものとします。

1年プラン契約期間

1年*自動更新。

2年プラン契約期間

2年*自動更新。

(1年プラン解約費用)すべて稅別

0〜12ヶ月:9,500円
13ヶ月目:0円
14ヶ月〜:4,750円

(2年プラン解約費用)すべて稅別

0〜12ヶ月:9,500円
13〜24ヶ月:7,000円
25ヶ月目:0円
26ヶ月〜:4,750円

(初回請求)すべて稅別

翌月分の月額料金:3,000円
初期料金:2,000円

(毎月請求)すべて稅別

月額料金:3,000円。
ご注意:毎月請求は、毎月下旬にクレジットカードにより当月分の料金を自動的に決済する。決済失敗でお客様に連絡が取れない場合は解約とみなされ、ネットが切断されます。また、解約金と端末の賠償金を請求する。

申込のキャンセル

申込後、8日以上を経過した場合には、いかなる場合においてもキャンセルの申出には応じることができません。

SIMフリーカードの受渡

申込者は、契約成立後に弊社又は弊社の指定する事業者から、指定する場所でSIMフリーカードの引き渡しを受けることが出来ます。
申込者は、SIMフリーカードの発送後は利用契約を解除することは認められません。
当社は、引き渡しが遅滞又は不能の場合において、代替品の引き渡しを行う責任のみを負うものとし、それ以外の責任を負わないものとします。

SIMフリーカード等の管理

申込者は、SIMフリーカードを善良な管理者の注意義務をもって維持、管理するものとし、解除、その他理由の如何を問わず、契約終了後は弊社が定める方法に従い次に定める場所に返却する義務を負います。
申込者の行為が禁止行為に該当すると当社が判断した場合、当社はSIMフリーカードを返却するよう勧告することができ、申込者はこれに従わなければならないものとします。
貸与中のSIMフリーカードに関して行われた一切の行為は、契約者の行為によるものとみなします。
申込者は、SIMフリーカードの利用にあたって以下の行為を禁止されます。これに反した場合は損害賠償の義務を負い、利用契約解除の原因となります。
SIMフリーカード等の譲渡、転売、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、著しい汚損(シール添付、削切、着色等)、添付済みシールの剥取等
本規約外の不正使用
SIMフリーカード等の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に違反する行為
申込者は、SIMフリーカードが滅失・毀損した場合又は盗難にあった場合は、ただちにその旨を弊社に連絡する義務を負います。
申込者は、SIMフリーカードを滅失・毀損した場合は、その理由が弊社の責に帰すべきものである場合を除き、SIMフリーカード等の修理代金又は再調達代金として支払う義務を負います。
申込者は、SIMフリーカードの滅失・毀損に備えて、別に当社が定める補償制度を利用することができるものとします。

返却の方法

詳しくはこちら :https://www.ivideo.com.tw/japanese/qa1.asp
延滞料金の計算基準:返送された郵便物の消印を基準とさせていただきます。
投函日がご指定された返却予定日の翌日お昼12時以内の場合にのみ、延滞料金は発生しません。

SIMフリーカードの買取

申込者は、当社の承諾を得ずにSIMフリーカード等を買取ることは認められません。

サービス内容

当社が提供する本サービスの内容は、次の各号に掲げる事項に係るものとします。
本サービスの通信の提供
本サービスの利用に必要なデータ通信専用SIMフリーカードの貸与
その他前各号に付随する事項

サービス内容の変更

当社は、申込者の承諾を得ることなく本サービスの利用料金及びサービス内容を変更することがある。

SIMフリーカード

申込者は、本サービスを利用するために必要となるSIMフリーカード等を自己の責任と費用において準備するものとします。
申込者は、SIMフリーカード等を電気通信事業法及び電波法その他関係法令が定める技術仕様に適合するように維持するものとします。

利用の制限

当社は、公平公正な通信の利用を提供するため、提供する通信事業者による政策又は当社の判断により、申込者若しくは利用者が過剰な通信を行った場合に、SIMフリーカード等の利用中断又は利用制限を行うことができるものとします。

料金及び支払方法

本サービスの料金は、当社ウェブサイトに定める額に基づき計算するものとします。キャンペーン期間での申込みは料金が変更される場合があります。
申込者は当社に対し、本サービスの料金を支払う義務を負うものとします。
本サービスに係る料金は、利用期間中は実際の通信の有無に関わらず、料金は発生するものとします。
支払方法はクレジットカード払いです。

(賠償価格)全て税別

SIMフリーカード:3000円

損害賠償

申込者は、本サービスの利用に関して、申込者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当社が被った損害を賠償する義務を負います。
申込者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、又は第三者と紛争を生じた場合、申込者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社がほかの申込者や第三者から責任を追及された場合、申込者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社は一切免責するものとします。

免責

1. 利用に支障をきたした場合、申込者及び利用者が利用期間中に当社まで連絡しなかった場合、当社は一切の責を負わないものとし、申込者は利用代金を支払うものとします。
2. 申込手続に定める手続をした際の内容に誤りがありSIMフリーカード等の利用に支障をきたした場合、当社は一切の責任を負わないものとし、申込者はこれをあらかじめ了承するものとします。
3. SIMフリーカードの利用に何らかの支障があったことにより、申込者が被った事故または損害等については、当社はその如何を問わず申込者に対し一切の責任を負わないものとします。
4. 当社が申込者に対して負う責任は、本利用規約に定めるものが全てであり、これを超えて、申込者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失等に係る損害、その他一切の損害(財産的損害か非財産的損害かを問わないものとします)について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。

本契約の解除

当社は、契約者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、本契約を直ちに解除することができるものとします。
① 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
② 本利用規約に定める申込者の義務に違反したとき
③ 申込者について、破産、会社再生、特別清算または民事再生に係る申立があったとき
④ その他当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき

本規約の譲渡

当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、申込者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

個人情報保護

当社は、個人情報の保護に関する法律の定めに従い、申込者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。
当社は、申込者の個人情報を、サービスの提供(商品・サービスのご案内、アンケート調査の実施等)や料金請求又は当社グループにおけるサービスの御案内などの目的のために利用し、これ以外の目的のために使用しません。
申込者は、本サービスを利用するにあたり、会員登録が必要となります。会員の方へは、必要に応じて個別又は一斉に、登録した連絡先に当社の定める通知方法(メール・電話・郵送等)により連絡する場合がございます。

準拠法及び管轄

本利用規約に関する準拠法は日本法とします。本利用規約またはこれに関する紛争に係る事件において、第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

本規約は2019年12月05日より実施します。